費用について
任意整理
債権者１社につき着手金１０，０００円（最低着手金３０，０００円）
減額分の１０％及び返還額分の２０％
過払金返還請求訴訟
着手金として１件当たり５万円
成功報酬、経済的利益の２０％（最低報酬額１００，０００円）
個人再生手続申立
金２５０，０００円
※住宅資金特別条項を定める場合、個人事業を営んでる場合、上記金額に各々金５万円を加算する。
※債権者が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，０００円を加算する。
自己（個人）破産申立（免責申立を含む）
金２００，０００円
自己（法人代表者）破産申立（免責申立を含む）
金３００，０００円
自己（法人）破産申立
金４００，０００円
※個人事業を営んでいる場合、不動産を所有している場合、上記金額に各々金５万円を加算する。
※債権者数が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，０００円を加算する。
敷金返還請求訴訟、建物明渡・滞納賃料請求等
着手金として１件当たり５万円
成功報酬 経済的利益の２０％～２５％（最低報酬額１００，０００円）
後見・保佐・補助開始申立
金１００，０００円～
後見人・保佐人・補助人への就任
家庭裁判所が決定いたします。
任意後見人への就任
月額金３万円～
※資産額に応じて変動します。
所有権移転（相続）
金７０，０００円～
（根）抵当権設定
金４０，０００円～
（根）抵当権抹消
金１０，０００円～
登記名義人表示変更・更正
金１０，０００円～
会社設立
金１００，０００円～
有限会社から株式会社への移行
金７０，０００円～
新会社法対応定款作成
金３０，０００円～
各種変更登記
金２０，０００円～
１ 以上に示す金額は標準額です。事案の難易度によって増減する場合があります。
２ 以上の金額には実費は含まれておりません。また、特別実費（印紙代、予納金、保証金、謄写料、半日以上を要する遠方出張にかかる
旅費・宿泊費、日当）は別途ご負担いただくことになります。
３ 以上の金額には消費税は含まれていませんので、別に消費税（５％）が加算されます。
４ 民事法律扶助制度の資力基準の要件に充足している場合は、同制度を利用することができます。
５ さらに詳しい説明については基準規程がありますので必要な方はご相談ください。
