費用について
任意整理
| 債権者 |
報酬金の額 |
| １社 |
４１，５００円 |
| ２社 |
６２，５００円 |
| ３社 |
８３，０００円 |
| ４社 |
１０４，０００円 |
| ５社 |
１３０，０００円 |
| ６社～１０社 |
１７２，０００円 |
| １１社～２０社 |
１９８，０００円 |
| ２１社以上 |
２２４，０００円 |
※ 同一の相手方であっても、債権が別口の場合は、債権それぞれ１社とする。
※ 過払金がある場合は、１社ごとに算出し、返還分の２１％を受領する。
なお、返還分の２１％が金１０，５００円を下回るときは金１０，５００円とする。
過払金返還請求訴訟
訴訟手数料として、１件当たり金３１，５００円を受領し、報酬金として返還分の２１％を受領する。
なお、訴訟手数料および報酬金の合計額が金１０５，０００円を下回るときは金１０５，０００円とする。
また、期日が３回を超えた場合には、別途日当を受領する。
個人再生手続申立
金２６２，５００円
※ 住宅資金特別条項を定める場合および個人事業を営んでる場合、上記金額に各々金５２，５００円を加算する。
※ 債権者が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，２５０円を加算する。
自己（個人）破産申立（免責申立を含む）
金２１０，０００円（※１、※２）
自己（法人代表者）破産申立（免責申立を含む）
金３１５，０００円（※１、※２）
自己（法人）破産申立
金４２０，０００円
※１ 管財事件の場合、個人事業を営んでいる場合および不動産を所有している場合、上記金額に各々金５２，５００万円を加算する。
※２ 債権者数が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，２５０円を加算する。
敷金返還請求訴訟、建物明渡・滞納賃料請求等
着手金として１件当たり５２，５００円
成功報酬 経済的利益の２１％～２７％（最低報酬額１０５，０００円）
後見・保佐・補助開始申立
金１０５，０００円～
後見人・保佐人・補助人への就任
家庭裁判所が決定いたします。
任意後見人への就任
月額金３１，５００万円～
※ 資産額に応じて変動します。
所有権移転（相続）
金７３，５００円～
（根）抵当権設定
金４２，０００円～
（根）抵当権抹消
金１０，５００円～
登記名義人表示変更・更正
金１０，５００円～
会社設立
金１０５，０００円～
有限会社から株式会社への移行
金７３，５００円～
新会社法対応定款作成
金３１，５００円～
各種変更登記
金２１，０００円～
１ 以上に示す金額は標準額です。事案の難易度によって増減する場合があります。
２ 以上の金額には実費は含まれておりません。また、特別実費（印紙代、予納金、保証金、謄写料、半日以上を要する遠方出張にかかる
旅費・宿泊費、日当）は別途ご負担いただくことになります。
３ 民事法律扶助制度の資力基準の要件に充足している場合は、同制度を利用することができます。
４ さらに詳しい説明については基準規程がありますので必要な方はご相談ください。
平成２２年４月１日施行
